敦賀市議会 2020-10-02 令和２年第５回定例会（第５号） 本文 2020-10-02
20 ◯１番（今大地晴美君） 入札結果によりますと、一般競争入札、執行方法といたしまして事前審査型ということになっております。
20 ◯１番（今大地晴美君） 入札結果によりますと、一般競争入札、執行方法といたしまして事前審査型ということになっております。
次に、応札価格の同一金額につきましては、近年入札の透明性、公平性を高めるため入札参加者用の閲覧設計書には設計金額を記載し、さらに予定価格及び最低制限価格につきましても入札執行後に公表していることから、事業者において最低制限価格が推測されたものと考えられますため、今後契約適正化委員会等においてその対応を検討してまいります。
案件は、５月21日に指名競争入札を公告し、６月１日に入札執行した管きょ詳細設計等業務委託について、委員会の中での審査の経過について地元議員として質疑させていただくものであります。 委員長報告では、３月25日、４月１日に各区長へ詳細設計に係る説明を行ったと報告されたが、事実確認はされたか。
ただ、我々議会は、入札執行に瑕疵がなく、さまざまな懸念事項に対し市の答弁を信用して賛成の議決を行うことはできますが、完成に責任を持つのは敦賀市であります。理事者においては、文教厚生常任委員会での審査に対する答弁に責任を持ち、市が責任を持って契約金額内で、また要求する品質を確保した上で、安全に令和３年３月10日の完成に向け事業の実施をしていただくよう強く求めるものであります。
ただ、私ども予算の執行方針の中でも法令等に基づきまして厳正かつ適正に入札執行いたしますが、地元発注というのは大事なことなのかなというふうに考えてございます。 それから、それ以降の入札でございますが、先ほどから何回も申し上げてございますが、スクールランチの管理運営委員会、それから昨年10年を機にいたしまして、子供たちのアンケート等もとりました。
メリットについては、入札の手続がインターネット上でできること、入札執行通知等のペーパー的な事務が省けることなどがある。運用は建設工事関係のみで物品購入は考えていないとの説明であったため、委員からは、導入する以上は最大限のメリットを享受する姿勢でやっていただきたいとの意見がありました。それに対し、県は物品についても取り組んでいる、今後十分検討、研究させていただくとの答弁でした。
本年、平成24年７月２日に入札執行され、一般競争入札で２社が応札見込みのうち１社が辞退し、残る１社が第１回入札額３億1,180万3,200円で落札とインターネットで公表されていました。 今回の報告第12号と落札額との金額の差は何なんでしょうか、まずお教えいただきたいと思います。 ○議長（福田往世君） 橋本教育委員会事務局長。
ただ、工事や或いはその備品でも物によりまして、大野市内にその該当業者がいない場合には、市外の方で業者を入れまして、入札執行致しております。 ○議長（本田章君） 高岡君。
◆１４番（猿橋巧君） 議案第４５号でも言いましたけれども、これの入札執行率をちょっと教えてください。 ○議長（新谷欣也君） 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（中谷真一君） 入札率は０．９９９７３でございます。 ○議長（新谷欣也君） １４番猿橋君。
たけふ福祉会の基金の取り崩しの協議の際に、また入札執行の前には事前協議やまた結果報告等の条件を付すなどは十分今後は注意をしていきたいと思っております。今後はそのようなことのないように十分取り組んでいきたいと思っております。 また、基金の使途につきましても、今後十分ちょっと内部のほうで協議させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
それで、なかなかそれを基にして、今おっしゃるような形での入札執行というのは非常に難しいかなと思っております。 ○議長（砂子三郎君） 常見君。 ◆16番（常見悦郎君） なかなか難しいと。そこで私は少し基礎自治体についても交えて話を申し上げますが、部長制度になって大変久しいわけでございますけれども、決裁区分は従前どおりになっているのかなと思いますが、そのへんはいかがですか。
◎教育委員会事務局長（青柳和男君） 私どもは、工事に当たりましては、入札等についてはその部門のほうへお願いをして執行していただくわけですが、一応役所の中の取り扱いといいますか、入札の基準といたしますと、たしか１億円以上が制限つき一般競争入札、それから２億円以上の建築物についてはＪＶも可能であるというふうなことで、どのような手法になるかというのは、またその入札執行の部門にお願いをするということになろうと
ところが約２週間後の入札執行日までに、そのうちの３社が入札を辞退しています。不況で仕事がない今の時期に考えにくい行動です。
今現在、159本の入札を予定いたしておりますが、いわゆる９月末までの半年間、前期の半年間で全体の80％を入札執行したいというふうに考えております。今後、９月末までに残された４カ月の期間がございますが、この４カ月で、残りの全体の50％を発注しまして、９月末までに予定される公共事業の80％の入札を終えたいというふうな予定で、現在、準備を進めているところでございます。
理事者からは、越前市の場合には、最低制限価格を設けているため、余りに低い入札価格は制限されるが、この工事の入札執行は日本下水道事業団が行っており、最低制限価格を設けているかどうかを調査したい。市としては、入札に当たって、なるべく地元の業者を採用してほしいという要望は行っていると答弁がなされました。
一般的に町民から見れば、町行政が２社で談合をさせるような入札執行をしたのではないかということであるんです。私、この２社が談合したということは断じてないと信じております。しかし、結果として行政が談合を助長させるようなことにつながると私は思うんです。２社しかありませんから、そうですね、どっちかが力を抜けばどっちかが落札するというような相関関係があるわけですね。
一方指名競争入札におきましては、入札執行通知を発送してから入札執行までに通常の入札で８日程度の期間を要し、入札依頼の受け入れ、発注課への引継ぎの作業期間を含めますと10日程度で入札事務が完了することになり、ほとんど日数的には変わりはありません。現在の入札方法は、極力省力化した制度となっているものと考えておりますが、今後とも制度および事務の効率化が図れるよう改善を加えてまいりたいと考えております。
このような少数の業者では、市民の不信感を招くおそれがあるので、今後入札執行に当たっては、資格者の選定などにおいて、できるだけ多くの地元業者を参加できるように配慮して執行してほしいとの要望がありました。
入札執行をする手続につきましては、これまでどおり、入札の公告、設計図書の縦覧、開札などといった手続を踏んでいきますけれども、開札、受注者の決定について、一連の手続が広く市民の方に公開できるようにしてまいりたいと考えております。
１,２００点に下げてもいいのかどうかという議論は、これは私どもの入札の指名委員会の中で議論をしておりまして、１,４００点が妥当という結果で入札執行をさせていただいておりますので、ご理解をお願い申し上げます。